- 給料等から差し引かれる保険料は、いつの分ですか？
- 保険料は、一般保険料も介護保険料も月単位で計算され、事業主が被保険者負担分の保険料を給料等から差し引くことができるのは、前月分の保険料に限られています。たとえば、７月分の給料からは６月分の保険料が差し引かれることになります。
資格取得した月は、月の途中からであっても１カ月分の保険料が翌月の給料から差し引かれ、その代わり、退職などで喪失した月の保険料は徴収されません。ただし、月の末日に退職または死亡した場合には、翌月の１日が資格喪失日となりますので、その月分の保険料も徴収されます。
- 年収にはどのような収入が含まれますか？
- 具体的には、給与、公的年金、恩給、企業年金、退職一時金、配当、各種事業収入、他人からの仕送り、現金収入、現物収入等を含みます。
- 給与収入がない状態でも保険料は納めなければいけませんか？
- 給与収入の有無にかかわらず、保険料の納付義務はあります。保険料額は標準報酬月額（平均的な賃金月額）×保険料率です。
- 保険証を持たずに受診したらどうなりますか？
- 窓口で医療費を全額支払ったあとで、健保組合に「療養費」を申請して、保険診療に換算した額の７割（小学校就学前の乳幼児は８割、 70歳以上は９割または７割）の払い戻しを受けることになります。医療機関の診療内容明細書・領収明細書が必要です。
- 結婚して姓が変わるのですが、何か手続きは必要ですか？
- 氏名変更の手続が必要になります。ただちに、「被保険者・被扶養者氏名変更・生年月日変更届」に被保険者証を添えて提出してください。
- 保険証は再発行してもらえますか？ また再発行後、紛失していた保険証が発見された場合はどうなりますか？
- 紛失した場合は「被保険者証再交付申請書（兼滅失届）」を提出して再交付の申請をしてください。再発行された時点で、前の保険証カードは効力を失います。したがって、紛失した保険証が発見されたら、健康保険組合に返却していただくことになります。
- 妻が退職することに。健康保険の被扶養者になるにはどうしたらいいですか？
- 新しく被扶養者の認定を申出る際には、当健康保険組合に「被扶養者異動届」「被扶養者状況届」と被保険者証を提出してください。
- 妻がパートに出ることに。被扶養者のままでいられますか？
- 一定以上の収入があると被扶養者として認められません。被保険者により主として生計を維持されているということが、被扶養者であることの一つの要件です。
- 子どもが就職しました。何か手続きが必要ですか？
- ご就職にあたり、お子様が被扶養者の要件に該当しなくなった場合は、当健康保険組合に「被扶養者異動届」と被保険者証を提出してください。
- 被扶養者認定で「同一世帯に属する」とはどういう状態をいうのですか？
- 被保険者と住居及び生計をともにしていることをさします。２世帯住宅や同一敷地内に居住していても、生計を一つにしていなければ認められません。
- 別居家族への仕送り証明について、近所に住んで仕送り金を手渡ししている場合は、証明書はなくてもいいですか？
- 仕送りの証明になるものは必要です。現金書留送金の控えや銀行振込通知（通帳のコピーでも可）を残しておいてください。
- 別居の義父母を被扶養者にすることができますか。
- 同居していれば可能です。被扶養者として認定できるのは、主として被保険者が生計を維持している３親等以内の同居家族です。したがって、配偶者の両親を被扶養者にするためには、同居が条件となります。別居している場合には被扶養者にすることができませんので、国民健康保険に加入していただくことになります。
- 被扶養者である家族が医者にかかっているとき、被保険者本人が亡くなってしまいました。家族はこのまま健康保険を使えるでしょうか？
- 使うことはできません。健康保険の給付は、あくまで被保険者が対象です。被保険者が亡くなると、その翌日から、ご遺族は健康保険の上での「被扶養者」ではなくなり、これまでの健康保険からの給付は打ち切られます。ただちに他の医療保険（市区町村の国保等）に加入する必要があります。
- 埋葬料の支給を受けられる“本人によって扶養されていた遺族”とはどの範囲の人ですか。
- 被扶養者の範囲に限られません。被保険者本人が死亡した当時、その収入に生計の一部でも頼っていた人であれば、同一世帯に属していなくても、さらには親族関係がなくてもよいとされています。
- 埋葬費の場合“埋葬に要した費用”とはどの範囲のものをいうのですか。
- 葬儀代はもちろんですが、そのほかに霊柩車代、霊前への供物代、僧侶への謝礼なども含まれます。なお、飲食接待費、香典返し等の費用は対象外です。
- 退職後、医療保険はどこに入ればいいのですか？
- 退職して健康保険組合の被保険者資格を喪失すると、基本的には市区町村の国民健康保険に加入することになります。ただし、年齢やそれまでの健保加入期間により、任意継続被保険者として引き続き健康保険組合に加入するなどの選択肢もあります。
- 退職後、今まで持っていた保険証はどうすればいいですか？
- ほかの健保に加入した場合、また任意継続被保険者として、引き続き健保組合に加入する場合でも保険証番号は変わります。それまでの保険証は無効となりますので、事業主経由で、健康保険組合あてにご返却下さい。
- 退職すると傷病手当金の支給は打ち切られますか？
- 条件によっては、引き続き支給を受けられます。被保険者期間が継続して１年以上ある被保険者が、被保険者の資格を失う前日以前から傷病手当金の給付を受けていたか、あるいは受ける条件を満たしていたとき、資格喪失前と同様、給付を受けられます。
- 個室に入院したいのですが …？
- 希望により、個室など普通の病室より条件のよい特別室を利用する場合、その差額を全額自己負担する必要があります。
- 進んだ医療を受けたいのですが…？
- 大学病院等で先進医療を受ける場合、手術代等の当該先進医療相当分は全額自費負担、それ以外の診療費（診察、検査、投薬など）については３割負担、となります。
- 医療費が高くなったらどうすればいいですか？
- 1ヵ月の１医療機関あたりの自己負担額が一定以上となったとき、被保険者の負担軽減のために、後日、健康保険から「高額療養費」の支給があります。
- 暴力行為でケガを負いましたが、医療費は加害者持ちですか？
- 本来は加害者が治療費等を負担することになるのですが、一時的に健康保険で治療を受けることができます。健保組合に連絡のうえ必要書類をご提出ください。
- 通院にタクシーを利用した場合、移送費を受けることができますか？
- 通常の通院のために使うタクシー等の交通費などは、移送費とは認められません。移送費の支給対象となるのは、入院や転院の際、歩行が困難で緊急やむを得ない場合で、健康保険組合が認めたときに限られています。
- ケガは治ったものの障害が残り、労務不能となりました。傷病手当は受けられますか？
- 労務不能ではあっても、療養のためではないので、健康保険の傷病手当金は支給されません。なお、症状が固定し、その障害の程度が国民年金法および厚生年金保険法により定められている障害等級表に該当する場合には、国民年金の障害基礎年金および厚生年金の障害厚生年金あるいは障害手当金（一時金）が支給されます。
- 病気で仕事を休んでいましたが、軽い仕事ならやってもさしつかえないと医者にいわれました。傷病手当金は打ち切られるのでしょうか？
- 傷病手当金を受けるための“仕事につけない”状態とは、今までやっていた仕事ができないことをいいます。仮に軽い仕事ならやってもさしつかえない状態でも、今までやっていた仕事ができない状態であれば、仕事につけない状態と解釈され、傷病手当金は支給されます。
ただし勤務先から軽い仕事が与えられるなどで給料が支払われる場合は、その額を差し引いた傷病手当金の支給となります。
- 歯の治療は、すべて健康保険の中でできますか？
- 歯医者にかかるときは、健康保険が使える治療法（材料の範囲は決められています）があり、この範囲内で十分な治療が受けられます。
しかし歯を修復する際、見た目をよくしたいなどの理由で、保険外の材料を希望する場合は、技術料・材料費とも患者さんの自費負担となります。治療を始める前には歯科医師と十分に相談するようにしましょう。
- 今までは市からの助成が受けられたので、病院の窓口では自己負担がありませんでした。今度新しく引っ越した市では、医療費助成が受けられませんということです。健康保険組合への手続きは必要ですか
- 市町村や国から、医療費の助成を受けていた方で、その助成を受けられなくなった場合は、必ず健康保険組合に届け出て下さい。届けがない場合は、助成があると見なされ、健康保険組合からの給付が受けられなくなる場合があります。「市区町村等医療費助成届」を速やかに提出して下さい。
- 肩こりがひどいため、「健康保険取扱い」の看板を掲げた接骨院に、健康保険で2ヶ月以上通っています。これは正しい使い方でしょうか？
- 肩こりはケガではないので健康保険を利用されているのは間違いです。肩こりが長引くようなら、原因の確定のためにも、病院で医師の受診をお勧めします。
- 整骨院などの施術内容について、健康保険組合が私たちに照会する場合もあると聞きました。これに回答しなかったらどうなるのですか？
- 照会に対して虚偽の報告をしたり、照会に応じていただけない場合は、保険給付を行わない、または該当費用を被保険者に求める等の対応を行う場合があります。
照会があった際は、ご協力をよろしくお願いいたします。
- 健診の自己負担はどれくらいですか？
- すべて健康保険組合が負担いたしますので、自己負担はありません。
- 任意継続としての期間が年度内に満了し、健康保険組合から脱退する予定ですが、生活習慣病健診は受けられますか？
- 健康保険組合に在籍している間は、生活習慣病健診を受けることができます。ただし、資格喪失日までに限られます。
- 妻が年度途中で健康保険組合に加入しましたが、生活習慣病健診を受けることはできますか？
- お申し込み期間中に申し込みをされれば受診できます。なお、平成２２年度は１０月３１日がお申し込みの締め切りとなっています。
- 医療機関リストにない近所の病院で受診できるでしょうか？
- 医療機関リストにある機関で受診された場合は、受診費用はすべて健康保険組合が負担いたします。医療機関リストにない機関で受診される場合は、全額自己負担となります。
