健康保険では、被保険者や被扶養者が仕事以外のことで病気やケガをしたり、出産、あるいは死亡したりした場合に、医師の診療を提供したり、定められた各種の給付金を現金で支給します。この場合の、診療を提供したり、給付金を支給したりすることを保険給付といいます。下の表で法定給付は健康保険法で定められている給付で、当健康保険組合では、この法定給付に加えて付加給付という独自の給付を上積みして支給しています。　健康保険では、病院や診療所での治療や医師の処方せんに基づいて薬局で薬をもらうなどは、医療サービスや薬として給付を受けるので“現物給付”と呼びます。一方、出産した場合の「家族出産育児一時金」のように現金で支給されるものは“現金給付”と呼びます。

■本人（被保険者）が受けられる給付

法定給付 ●法定給付は健康保険法で定められている給付
こんなときには	給付の名称	給付内容	申請手続き
病院・診療所でかかるときの自己負担	療養の給付	医療費の7割（自己負担は3割） ただし小学校入学前までは8割（自己負担は2割） 70歳以上の方
先進医療や保険外の診療を受けるとき	保険外併用療養費	「評価療養」や「選定療養」を通常の保険診療と同時に受けたときに、その保険診療部分について上記「療養の給付」と同様に支給
医療費を立て替えたとき	療養費	やむをえず保険をつかわないで診療を受けたとき、規定の診療費7割。ただし小学校入学前までは8割（自己負担は2割） 70歳以上の方
家庭で看護を受けるとき	訪問看護療養費	訪問看護サービスを受けた場合、支払った額の7割を支給。ただし小学校入学前までは8割（自己負担は2割） 70歳以上の方
医療費が高額になったとき	高額療養費	医療費の自己負担額が定められた金額を超えたとき、その超えた額を支給。同じ世帯で複数の診療内容・回数が重なった場合、合算してさらに負担軽減される措置もある 70歳以上の方
入院したとき	入院時食事療養費	1食につき260円（市町村民税非課税世帯は210円）の負担額を除いた額を支給
移動にタクシーなどを利用したとき	移送費	歩けない患者の入院、転地療養に要した交通の費用が基準内であれば10割
病気やケガで仕事を休んだとき	傷病手当金	休業1日につき標準報酬日額の3分の2を1年6カ月間支給
赤ちゃんが産まれたとき	出産手当金	休業1日につき標準報酬日額の3分の2が出産の日以前42日（双子以上は98日。出産予定日が遅れた期間も支給）、出産の日後56日間
	出産育児一時金	原則として1児につき420,000円
本人・家族に不幸があったとき	埋葬料（費）	一律50,000円

■家族（被扶養者）が受けられる給付

法定給付 ●法定給付は健康保険法で定められている給付
こんなときには	給付の名称	給付内容	申請手続き
病院・診療所でかかるときの自己負担	家族療養費	医療費の7割（自己負担は3割） ただし小学校入学前までは8割（自己負担は2割） 70歳以上の方
先進医療や保険外の診療を受けるとき	保険外併用療養費	「評価療養」や「選定療養」を通常の保険診療と同時に受けたときに、その保険診療部分について上記「療養の給付」と同様に支給
医療費を立て替えたとき	第二家族療養費	やむをえず保険をつかわないで診療を受けたとき、規定の診療費7割。ただし小学校入学前までは8割（自己負担は2割） 70歳以上の方
家庭で看護を受けるとき	家族訪問看護療養費	訪問看護サービスを受けた場合、支払った額の7割を支給。ただし小学校入学前までは8割（自己負担は2割） 70歳以上の方
医療費が高額になったとき	家族高額療養費	医療費の自己負担額が定められた金額を超えたとき、その超えた額を支給。同じ世帯で複数の診療内容・回数が重なった場合、合算してさらに負担軽減される措置もある 70歳以上の方
入院したとき	入院時食事療養費	1食につき260円（市町村民税非課税世帯は210円）の負担額を除いた額
移動にタクシーなどを利用したとき	家族移送費	歩けない患者の入院、転地療養に要した交通の費用が基準内であれば10割
赤ちゃんが産まれたとき	家族出産育児一時金	原則として１児につき420,000円
本人・家族に不幸があったとき	家族埋葬料	一律50,000円